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豪利下げ、過去最低の0.1%に 国債買い入れも拡大

【シドニー=松本史】オーストラリア準備銀行(中銀)は3日の理事会で、政策金利を0.15%引き下げ、過去最低の0.1%にすると発表した。3月から実施している国債買い入れについても拡大する方針を明らかにした。ロウ総裁は声明で「少なくとも今後3年間は利上げをしないだろう」との見通しを示した。

利下げの発表は3月中旬以来、約7カ月ぶり。ロウ氏は新型コロナウイルスからの経済回復には「高い失業率への対応が重要な優先事項となる」と指摘、さらなる緩和策で雇用創出に取り組むと強調した。利下げに加え、今後半年間で1千億豪ドル(約7兆3千億円)を投じ、償還までの残存期間が5~10年の国債などを購入する。

また3月に導入した中小企業への融資支援を目的とした金融機関への低利の資金供給については、金利を0.25%から0.1%に引き下げる。

豪州は新型コロナを受けて4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比7.0%減と2四半期連続のマイナス成長となり、一般的な定義で1991年以来29年ぶりに景気後退に陥った。ロウ氏は「豪国内で経済回復は進んでおり、7~9月期の経済成長率はプラスが見込まれる」との見通しを示した。

9月に6.9%(季節調整済み)だった失業率については「今後も高止まりするが、ピークは8%弱と以前に予想した10%よりは低くなる」と述べ、2022年末には6%前後になるとした。

英調査会社、キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、マーセル・ティエリアント氏は失業率が新型コロナ前の予測値(4.5%)よりも高いことなどを理由に、量的緩和の拡大など「さらなる金融緩和に向けた議論が続く」と指摘した。

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