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2日の衆院予算委の主なやりとり

2日の衆院予算委員会の論戦のポイントは次の通り。

衆院予算委で日本学術会議に関する自身の答弁について協議する与野党の理事らを見る菅首相(2日)=共同

【日本学術会議】

下村博文氏(自民)国民に理解されるように機能や役割の見直しを。

井上信治科学技術相 梶田隆章会長と連携し、共に未来志向で検討したい。自民党の議論も参考にする。

大塚拓氏(自民)既得権益集団がポストをたらい回しにしているとの批判は免れない。

菅義偉首相 会員選考は閉鎖的で、既得権益のようになっている。官房長官当時から懸念を持っていた。推薦者をそのまま任命する前例踏襲はやめるべきだと判断した。国民から理解される学術会議にしたいと思う。

江田憲司氏(立民)任命拒否した6人の研究や業績を知っていたか。

首相 東大の加藤陽子教授以外の方は承知していなかった。

江田氏 任命に関する方針を明らかにすべきだ。

首相 前例踏襲はやめ、例えば民間人や若い人を増やせたらいいと、私が判断した。個々人の任命理由は、通常の公務員と同様に答えを控える。

今井雅人氏(立民)任命拒否された宇野重規東大教授は53歳。会員候補105人のうち52歳以下は11人しかいない。なぜ任命しなかったのか。

衆院予算委で答弁のため挙手する菅首相(2日)=共同

首相 現在の会員のうち49歳以下は3%にすぎない。(53歳を若手とは)認めない。

今井氏 宇野氏は若手。答弁がめちゃくちゃだ。6人は安全保障関連法などに反対したから外したのか。

首相 政府の法案に反対したから外すというのはあり得ない。

川内博史氏(立民)学術会議が6人を改めて推薦してきた場合は。

首相 全体の内容を見て判断する。

【デジタル庁】

下村氏 デジタル庁に強力な司令塔機能を持たせ、施策を実行すべきだ。

首相 行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する。社会全体のデジタル化へ向けて権限を付与したい。

【脱炭素社会】

小渕優子氏(自民)2050年の脱炭素社会の実現に水素は重要な役割を担う。

首相 水素はクリーンなエネルギーであり、非常に重要な鍵となる。安価で大量に供給するサプライチェーンを構築することが大事だ。

山際大志郎氏(自民)エネルギー政策は現実的であるべきだ。

首相 原子力を含む、あらゆる選択肢を追求しなければならない。経済安全保障の観点も含めて集中的に議論し、結論を出していく。

【拉致問題】

竹内譲氏(公明)北朝鮮による日本人拉致問題の解決に全力を。

首相 私の内閣の最重要課題だ。全ての被害者の一日も早い帰国のため全力で取り組む。私自身も金正恩(キム・ジョンウン)委員長と無条件で会って解決したい。

【GoToトラベル】

岡本三成氏(公明)政府の観光支援事業「Go To トラベル」の実施期間を来年上半期まで延長してほしい。

赤羽一嘉国土交通相 観光の回復状況や予算の状況を勘案し、前向きに検討したい。

【公選法違反事件】

奥野総一郎氏(立民)河井克行元法相夫妻に議員辞職を勧告しては。

首相 自民党所属だった現職国会議員が逮捕、起訴されたのは残念だ。公判中の事件であり、答えは差し控えたい。

〔共同〕

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