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中国、新エネ車の長期計画を発表、中核技術の開発強化

【北京=多部田俊輔】中国政府は2日、2035年までの新エネルギー車の発展計画を発表した。同年に新車販売の半分を新エネ車にするとした専門家によるロードマップをベースとした。米中対立の長期化を想定し、電池など新エネ車の中核技術の開発を促し、サプライチェーンを構築することも目標に掲げた。

トヨタの中国事業は好調が続く(9月の北京国際自動車ショー)

車の電動化やネット対応、スマート化を新エネ車を発展させる国家戦略とし、電池や電動の駆動システムなどの中核部品で技術革新を実現する。新車販売台数が大きい「自動車大国」から技術的な優位性を持つ「自動車強国」への転換を狙う。

中国政府の新エネ車の成長政策やハイブリッド車(HV)の普及加速の政策は日本メーカーなどにとって追い風となりそうだが、長期的には中核部品などの生産移転を求められる可能性が高い。技術的な優位を保ったまま中国事業を伸ばす戦略的な取り組みが求められそうだ。

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