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10月の国内新車販売、前年比29%増 13カ月ぶりプラス

自動車販売の業界団体が2日に発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比29.2%増の40万6851台だった。消費増税と新型コロナウイルスの影響で長く前年割れが続いていたが、2019年9月以来13カ月ぶりの前年比プラスとなった。

新車販売は前年割れが続いていたが、13カ月ぶりにプラスとなった(神奈川県内の販売店)

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。登録車(排気量660cc超)は31.6%増の25万3304台で、軽自動車は25.6%増の15万3547台だった。登録車と軽自動車ともに、13カ月ぶりの前年超えとなった。

新車販売は消費増税が逆風となり、20年に入ってからは新型コロナウイルスの影響も受けた。特に緊急事態宣言が発令された4月は28.6%減、5月は44.9%減で、東日本大震災直後に匹敵する落ち込みを記録していた。6月以降はマイナス幅が縮小傾向となり、9月は14.3%減だった。

足元では「客足も新型コロナ前と同じぐらいに戻ってきている」(大阪府内の販売店)。ブランド別にみるとトヨタ自動車が39.7%増、ホンダも38.1%増だった。

一方で今回の大幅増は、昨年の消費増税の反動増という要素も否定できない。登録車の販売台数は10月として1968年の統計開始以降、下から12番目だった。前年同月比では3割以上増えたが、自販連は「例年に近い水準」とみている。19年10月の新車販売は増税に加えて台風の影響もあり、登録車の販売台数は同月の過去最低だった。

全軽自協も「前年が低水準だったことが大きく、反動増だ」とみる。軽自動車の販売台数は統計開始以降で上から4番目だったが、18年10月比では2.5%減となっている。今後についても「コロナの収束に向けた道筋や経済情勢が読み切れない」と警戒している。

(花田亮輔)

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