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持続化給付金、3140億円予算追加 家賃支援財源を流用

経産省

経済産業省は2日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業向けの「持続化給付金」に追加で3140億円の予算をあてると発表した。給付総額は約5.3兆円となる。想定を超えるペースで申請数が増えているため、飲食店などの家賃を支援する給付金向けの財源を回す。

持続化給付金は、コロナで売り上げが半分以上減った中小企業や個人事業主に最大200万円を給付する。10月30日時点で380万社から申請があり、1月の締め切りまでに410万社程度に増えると見込む。

家賃支援給付金の対象には当初、250万社を想定していたが、申し込みがあったのは65万社にとどまる。経産省の担当者は「今後申請が増えたとしても余ると判断した。家賃支援の給付に支障はない」と説明している。

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