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市民に5万円給付予算案 市長選公約、基金取り崩す

愛知県岡崎市の中根康浩市長は2日会見し、新型コロナウイルス対策として全市民に5万円を給付する事業に196億円を計上した補正予算案を発表した。5万円給付は10月の市長選の公約。市の貯金に当たる財政調整基金の81億円全額を取り崩す他、老朽化した公共施設の修繕に充てる5つの特定目的基金を廃止するなどして財源に充てる。

同予算案と特定目的基金の廃止条例案を臨時市議会に追加提出、9日の採決で可決されれば年内給付を目指す。ただ、基金取り崩しなどが市財政を圧迫すると懸念する声が議会から出ており、原案通り可決されない可能性もある。

中根氏は「コロナは激甚災害にも相当する市民の大ピンチ。給付を最優先にしたい。デメリットを上回るメリットがある」と述べた。一方、市幹部は「財調基金がゼロになれば、今後、市民に影響する予算を減らさざるを得ない。老朽施設の修繕ができなくなる恐れもある」と話した。

中根氏は10月18日投開票の市長選で主要政党の推薦を受けた前職を破り初当選した。10月時点の市人口は約38万6千人。〔共同〕

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