/

介護報酬改定巡り財務省「負担増は困難」、厚労省「コロナ対応で増加」

公的介護サービスの公定価格である介護報酬の3年に1度の改定時期が2021年度に迫り、政府内の議論が本格化している。焦点の新型コロナウイルスの影響を巡り、厚生労働省は「感染防止策を講じる事業者の経費が増える」とプラス改定を求めている。これに対し、財務省は「負担増の環境にない」と利用者負担が増すことにつながる報酬増に慎重な立場だ。

保険料、税、利用者負担で賄われる介護費は年12兆円で、改定率1%で金額にすると1200億円が変動する。15年度はマイナス2.27%、18年度はプラス0.54%だった。プラス改定なら利用者負担や保険料、公費支出が増える一方、事業者の収入は厚くなる。

これまで主に厚労省の審議会を舞台に改定内容を検討してきた。これに対し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が2日、介護分野について議論。財務省は近年の事業者の経営環境に触れ「プラス改定にする事情がない」と主張した。厚労省調査によると、19年度決算で利益率は2.4%と、サービス産業全体の中小企業(2.5%)と同程度の水準だった。

財務省はコロナによる介護事業者への影響についても、施設の利用を控える動きは6月以降に改善したと指摘。消毒など感染防止による事業者の負担増は総費用の0.3%程度だと試算し「大きな影響はおよぼしていない」と訴えた。影響が大きい地域やサービスに対象に絞った報酬の臨時的な加算を提案した。

厚労省がプラス改定を求めるのは、人手不足がなお深刻で、介護職員の処遇改善が必要なことも背景にある。団塊の世代が75歳以上となる25年度に約30万人の介護職員が追加で必要になるともいわれる。コロナで失われた雇用の一部を介護業界で吸収できる余地があるとの見方もある。

介護報酬は訪問介護や通所介護(デイサービス)、特別養護老人ホームなど様々な公的介護サービスの利用料だ。利用者は原則1割を負担する。市町村単位の保険者が給付する仕組みで、財源は40歳以上が払う保険料、国と地方の税金で半分ずつを賄う。介護保険制度は00年4月に導入され、20年間で介護費は12兆円と3倍超に膨らんだ。

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン