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離婚したら養育費は? 未払いには強制執行も

離婚とお金(中)

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夕食を終えた筧家のリビングでは幸子と良男、満がテレビのニュース番組を見ています。離婚して小学生の子ども2人を抱えた母親が、前夫から養育費を受け取れず、学用品や服などが満足に買えないなどと話すシーンが流れています。

筧(かけい)家の家族構成筧幸子(48)良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男(52)機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵(25)娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満(15)息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。

良男 子どもの身長はすぐ伸びるよね。満も小学生のときは靴を何足も買い替えたよ。

 そうなの? でも僕の足はそれほど大きくないよ。ところでママ、ヨウイクヒって何?

幸子 子どものいる夫婦が離婚する場合、その子が社会的に自立できる年齢までに必要な費用を、子どもを引き取らなかった方の親が負担するの。離婚しても親には子どもを扶養する義務はあるから、子どもを引き取った側に養育のためのお金を支払うのよ。

良男 どのくらい払うの?

幸子 子どもの数や年齢、夫婦それぞれの年収などで異なるけど、厚生労働省の2016年度の調査では、子ども1人の母子世帯で月平均3万8207円、子ども2人では同4万8090円よ。

良男 離婚するときに養育費の金額をめぐって意見が割れることもあるよね。

幸子 夫婦間で協議がまとまらないと、裁判所の調停や審判、さらには裁判になることもある。梅原ゆかり弁護士は「裁判所が関与する段階になると養育費に加えて、離婚後の子供との面会をどうするかも取り決めておくよう促される」と話しているわ。

良男 養育費の目安はあるのかな?

幸子 03年に裁判所が初めて目安を公表し、昨年12月に新しい金額に改定したのよ。給与所得者と自営業で異なるけど、夫婦ともに給与所得者の場合、14歳未満の子どもが2人で、養育費を支払う側の年収が600万円、受け取る側の年収が400万円だと、月額の目安は6万~8万円になるわ。

良男 養育費を受け取れないという家庭は多いの?

幸子 厚労省の調査では養育費について取り決めがある母子世帯は43%なの。つまり、半数近くが養育費を決めないで離婚している計算ね。理由としては「相手に支払う意思・能力がないと思った」「相手とかかわりたくない」などが多かったそうよ。養育費を取り決めた世帯でも「現在も(養育費を)受けている」と回答したのは53%。逆からみると、4割くらいが養育費の支払いが滞っているということね。

 なんとか払ってもらう方法はないの。

幸子 払ってもらうには相手の財産、つまり預貯金や不動産、会社員なら給与を差し押さえる必要があるの。この強制執行を申し立てるには相手の財産を特定しないといけない。預貯金なら金融機関名や支店名など、給与なら相手の勤務先がわからないとできないの。

良男 どの銀行に口座があるのか、離婚後に転職していたら勤務先もわからないよ。

幸子 その場合は、相手を裁判所に呼び出して裁判官の前で明らかにさせる「財産開示手続き」というのがあるわ。今年4月から、この手続きが使いやすくなったのよ。

 どういうこと?

幸子 以前は、相手が呼び出しに応じなかったり、うそをついたりしても罰則が軽かったけど、4月からは「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」になった。また、「第三者からの情報取得手続き」という仕組みができて、預貯金や株式などについては金融機関、勤務先は市町村などが情報提供しなければならなくなったの。相手が不動産を持っている場合は法務局に照会する。不動産情報については来年5月16日までに施行が予定されているわ。

 相手は隠すことができなくなったんだね。

幸子 申し立てをするには「債務名義」を持っていないといけないの。債務名義とは、それを基に強制執行することが法律上認められている文書のことよ。典型的なものは裁判所の判決だけど、裁判所で調停や和解が成立したときに作成される調停調書、和解調書もそうよ。養育費の支払いを公正証書にした場合は、その中で「未払いの場合は直ちに強制執行ができる」という趣旨の文言が入っていることが必要で、これを「強制執行認諾文言付き公正証書」というの。

良男 養育費を確実に受け取るには色々な注意点があるね。

幸子 養育費不払いへの対応策としては、7月から兵庫県明石市が養育費の立て替え払いを始めたわ。調停調書などで取り決めがあるなどの条件があり、養育費が支払われない場合、1カ月分、子ども1人につき5万円まで立て替えてくれるの。立て替えた分は明石市が支払い義務のある相手方に請求するの。民間の保証会社でも養育費の立て替え払いをするところがあるわ。保証料はかかるけど、1~2年、毎月、養育費と同じ額を受け取れるの。立て替えた分は保証会社が相手方に請求するの。東京都豊島区など保証料の一部を補助する自治体もある。

良男 いずれにしても離婚時、養育費の取り決めは大事だということだね。

幸子 柳原桑子弁護士は「養育費は親の子供に対する扶養義務から生じるもの。その費用分担をめぐってもめるのではなく、親として課された義務に向き合いたい」と指摘していたわ。

離婚前の別居、生活費の要求も


浦和法律事務所 弁護士 柳沢里美さん
 相手と関わりたくないなどの理由で養育費を取り決めないケースがあります。その場合でも後から請求できますが、確実に受け取れるか分かりません。養育費は子どものためのお金です。一時の感情ではなく子どもの生活をよく考えて決めましょう。ただ、養育費などの条件をめぐって意見が対立すると、離婚成立までに時間がかかります。収入の少ない方が子どもを連れて別居していると、生活が厳しくなりがちです。その場合は相手に生活費として婚姻費用を請求できます。裁判所は婚姻費用も金額の目安を示しています。
 いったん決めた養育費の金額は、離婚後に事情が変われば増額や減額が認められることがあります。養育費を支払っている親が再婚して扶養家族が増えた場合などは、減額が認められる可能性があります。

(聞き手は川鍋直彦)

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