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クルーズ船、感染対策マニュアル義務化 国交省

国土交通省は国内のクルーズ事業者を対象に感染症対策のマニュアルの届け出を義務化する。業界のガイドラインに沿って対策手順を策定してもらい、届け出後は手順通りに実施しているか監査する。多数の乗客・乗員が長時間滞在するクルーズ船の感染症対策を徹底する。

海上運送法の規則を改正し、安全管理規程に衛生管理の項目を追加。2日に公布・施行する。

対策マニュアルは業界団体の日本外航客船協会(東京・千代田)が国交省の監修で作成したガイドラインに沿って作成してもらう。届け出前に船舶の安全審査などを担う日本海事協会(同)がガイドラインに適合しているかを確認し、認証する必要がある。届け出義務に違反した事業者には行政指導か処分を検討する。

日本外航客船協会のガイドラインでは乗船・下船時に乗客が混雑して密集することを避けるため、乗客を分散させるなどの対策や、マスクやティッシュといったごみの密閉処理など船内での衛生管理について定めている。感染者が確認された時点で船内のイベントや施設使用を中止する。乗員向けの感染症対策の教育訓練も求めている。

大型クルーズ船はレストランや劇場、ジムなどの施設も備える。それぞれの業界団体のガイドラインの活用も推奨している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中でクルーズ船内のクラスター(感染者集団)の発生が相次いだ。クルーズ船は乗客や乗員が多いほか、航海中は外部からの支援を受けたり、すぐに下船したりするのが難しい。日本でも横浜港で検疫を受けていた「ダイヤモンド・プリンセス」で700人超の感染者が出たほか、長崎の造船所に停泊していた「コスタアトランチカ」でも乗員らのクラスターが起きた。

今回の義務化は国内運航のクルーズが対象。国内には日本郵船傘下の郵船クルーズ、商船三井系の商船三井客船、日本クルーズ客船(大阪市)の3社がある。海外を運航する国際クルーズ船向けに、検疫や入港時の注意点などもふまえた指針の作成も検討する。

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