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公明政調会長、3次補正予算「最低10兆~15兆円必要」

与野党の政策責任者らは1日のNHK番組で、新型コロナウイルス対策を議論した。公明党の竹内譲政調会長は追加経済対策を裏付ける2020年度第3次補正予算案を編成すべきだと言明した。「10兆~15兆円くらいの規模は最低必要だ」と強調した。

自民党の後藤茂之政調会長代理は雇用調整助成金の特例措置について「続けることになると思う」と語り、延長を示唆した。日額上限を1万5千円に引き上げる特例措置が12月末で切れる。公明党は21年3月末まで延ばすよう求めている。

立憲民主党の泉健太政調会長は低所得のひとり親世帯を対象とした現金の再給付に触れた。後藤氏は「本当に困っている人に今後も現金給付をはじめ様々な対策が必要だということは決して否定するものではない」と述べるにとどめた。

菅義偉首相が打ち出した50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標についても討論した。

泉氏は30年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を引き上げるよう求めた。「40%くらいまで高めなければ、50年に(温暖化ガス排出量)ゼロの目標は達成できない」と訴えた。

政府は30年度に再生エネを22~24%にする目標で、21年夏に改定する次期エネルギー基本計画での新たな数値設定が焦点になる。

後藤氏は「再生エネを主力電源とし、原発依存率をできる限り下げていく」と主張した。再生エネの普及には蓄電池などの技術革新が必要だと唱えた。

原発に関して「技術の展開の前にあっては引き続きひとつの選択肢として考える」と話した。安全基準を満たした原発の再稼働を進める方針も提示した。

泉氏は原発ゼロに向かうことが大事だとの姿勢で「与党は原発が前提だ」と批判した。

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