厚労相「感染情報共有へ法改正」 医療デジタル化も推進
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田村憲久厚生労働相は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスなどの感染症対策で国と自治体の情報共有を強化するため、感染症法の改正を進める考えを示した。情報共有が滞り治療や検査に支障が出る事態を防ぐ。医療機関には感染情報を把握するシステムの利用を義務付け、遅れが目立つデジタル化にも取り組む。
田村氏は新型コロナへの対応に「いろんな目詰まりがあった」と認め、「うまく連携がとれる形を考えな...

新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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