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米地裁、グーグル独禁法訴訟で日程調整を開始

【ワシントン=鳳山太成】米連邦地裁は30日、司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで米グーグルを提訴した件で、今後の日程に関する調整を始めた。グーグルは訴えの却下を求めるかどうか決めておらず、11月13日までに態度を明らかにすると説明した。

米司法省は20日、グーグルを提訴した=ロイター

首都ワシントンの連邦地裁の裁判官が電話会議を開き、司法省とグーグル双方の弁護士から今後の進め方について意見を聴取した。グーグルは司法省が調査で集めた情報の提供を求めた。司法省も同社に最新データを提出するよう要請した。

地裁は11月18日に次回の意見聴取を開く。実際に公判が始まるまで情報開示などの事前手続きに時間がかかる見通しだ。

司法省は10月20日に検索サービス市場における圧倒的な支配力を使って競合を排除したとしてグーグルを提訴した。同社の検索サービスを初期設定にする契約をスマホメーカーなどと結び、競争を阻害したと疑っている。グーグルは反論する声明を出しており、訴訟は長期化するとの見方が多い。

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