米年末商戦、「4年ぶり低水準」予測　オンラインは好調

【ニューヨーク=河内真帆】2020年の米年末商戦が本格化する。調査会社ギャラップの調べでは28%の人が昨年より支出を減らすと回答。年末商戦の平均支出は4年ぶりの低水準を見込む。ネット通販へのシフトが商戦を下支えしそうだ。

ギャラップは10月中旬にかけ18歳以上の約1000人に電話調査した。年末商戦の平均的な個人支出額は805ドル（約8万4000円）で、19年の942ドルから15%減る見通しだ。785ドルだった16年以来、4年ぶりの低水準となる。19年より支出を増やすとの回答は12%にとどまった。

米国の多くの地域で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大しているほか、大統領選への不安感や議会における追加経済対策の難航などが消費者の財布のひもを固くしているようだ。

米デロイトの調査でも5人に2人が支出を前年より控えると答えた。全米小売業協会（NRF）は年末商戦の売上高予測を毎年10月に発表するが、今年は11月半ばまで遅らせる予定だ。新型コロナの影響で「予測に必要なデータがそろわない」という。

一方、今年の年末商戦ではネット通販シフトが一段と鮮明になる。

米アドビによると期間中のネット通販の売上高総額は1890億ドルと、昨年を3割以上上回り過去最大になる見通しだ。昨年の年末商戦の総額（約7300億ドル）の4分の1に相当する。アドビは「新型コロナで消費行動は大きく変化する。宅配やオンライン注文の店舗受け取りなど消費者の選択肢は広がる」と分析した。