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バイデン氏、同盟国軽視を批判 韓国・聯合に寄稿

(更新)
メディアを通じ在米韓国人社会に支持を訴えたバイデン氏=ロイター

【ソウル=恩地洋介】米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領は29日、韓国の聯合ニュースに寄稿文を寄せた。米韓関係ついて「米軍撤収という無謀な脅しで韓国を揺するよりは、同盟を強めて共に立つ」と訴え、同盟国軽視の姿勢が目立ったトランプ大統領の政策を批判した。

11月3日の投開票を控え、約200万人とされる在米韓国人社会への支持を広げる狙いがあるようだ。寄稿では、移民家庭への支援策拡充や人種差別に反対する考えなどを強調している。

バイデン氏が言及した「無謀な脅し」とは、トランプ政権による在韓米軍の駐留経費交渉を指すとみられる。

トランプ政権は2020年分の経費に関し、韓国政府に当初、前年比で5倍の支出を要求した。負担を定める米韓の特別協定は19年末に期限が切れたまま、いまだに合意していない。交渉に絡み、米国側が在韓米軍の縮小を検討しているとの報道も出ていた。

バイデン氏は朝鮮半島への関与を巡り「原則に立脚した外交で、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一に向かって進んでいく」とも指摘した。トランプ政権の新型コロナウイルス対策を批判し「リーダーシップの失敗は経済を失墜させ、多くの韓国系米国人の希望を粉々にした」と訴えた。

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