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観客「8割超」、プロ野球で実験 制限緩和の道探る

(更新)
制限緩和の実証実験が始まり、収容人数を増やした観客席(30日、横浜市)

新型コロナウイルス対策としてイベントの人数制限が続くなか、横浜スタジアム(横浜市)のプロ野球の試合で30日、制限緩和の実証実験が始まった。感染防止と観客動員を両立する道を探るため、「収容人数の50%以内」の制限を超す観客を入れ、対策を試すとともに課題を洗い出す。

実験の舞台となるのは、30日~11月1日に横浜スタジアムで行われるDeNA対阪神の3連戦。政府の了承の下、販売可能な約3万2千人分の席に対し、観客の上限を30日は80%、31日は90%、11月1日は100%と段階的に引き上げる。

スタジアム入り口には体温を確認するサーモグラフィーが設置され、スタッフが厚生労働省の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」のインストールを呼びかけた。

球場の混雑の度合いを見ることができるアプリの画面(30日、横浜市)

実験には横浜DeNAベイスターズや地元自治体、NECKDDILINEが参加。高精細カメラを使って観客のマスク着用率や入退場の人の流れを調べるほか、トイレや売店の混雑状況をスマートフォンで確認できる仕組みも試す。

午後6時の試合開始時は全体的に空席が目立ったが、午後8時を回るとグラウンドに近い席は混雑した。試合が進むにつれて歌ったり大声を出したりする人が現れ、マスクを外したままの人もいた。売店前には行列ができ、混雑する通路もあった。

8割を超す観客の来場を促すため、今回の3連戦のチケットは通常料金から最大35%値引きされた。30日の観客は1万6594人で今シーズン最多を更新したが、定員の51%にとどまった。

11月7、8日に東京ドーム(東京・文京)で行われるプロ野球の試合でも、観客の上限を定員の80%程度に緩和する実験が行われる。こうした実験の結果は今後、政府の新型コロナ分科会などで示される見通しだ。

政府は5月25日の緊急事態宣言解除以降、段階的にイベントでの入場制限を緩和。7月10日からは「入場者5千人以内」か「収容人数の50%以内」を条件に開催を認めた。会場の収容人数が1万人を超えるイベントについては、9月19日から5千人の人数制限を撤廃したが、依然「50%」の制限を続けている。

政府は現在の措置を11月末までとしており、12月以降は今回の実験の結果などを踏まえて緩和の可否を検討する。

欧米のプロスポーツは放映権料収入が中心で無観客でも一定の収益を見込めるのに対し、日本では入場料や競技場内の物販が収入の大きな柱となっている。国内では欧米と比べて感染者数が低く抑えられていることもあり、スポーツ関係者からは制限緩和を求める声が上がっている。

2021年夏には五輪も控えており、政府などは実証実験などを通して、感染リスクを抑えながら大規模イベントを本格的に再開する方策を模索していく。

入退場時の「密」防止を 東京医科大・浜田篤郎教授


 大規模に人が集まるイベントでは、新型コロナウイルスの感染経路である飛沫感染のリスクが高まる。入退場時やトイレ周辺など、人が集まると予想される所で「密」を防ぐ工夫が求められる。
 対策としては、入退場をエリアごとに順番に進めるといった方法が考えられる。感染者が出た際に周辺にいた人などに連絡を取れるよう、参加者の連絡先を取得しておくのも重要だ。
 参加者は感染リスクの高い行動を避ける必要がある。「密閉」「密集」「密接」の3密を避け、マスクをして大声を出さないようにする。具合が悪ければ参加しないことも大事だ。

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