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海外出張の帰国後2週間待機を免除 移動制限など条件

政府、陰性証明と計画提出で

(更新)
羽田空港国際線ターミナルの到着ロビー(3月)

政府は30日の新型コロナウイルスに関する対策本部で出入国制限の新たな緩和策を決めた。1週間以内の海外出張から日本に帰国した邦人などを対象に2週間の待機措置を条件付きで免除する。11月1日から実施する。

免除の対象は日本人と日本の在留資格をもつ外国人とする。新型コロナの陰性証明書のほか、帰国後に移動する場所などを記した行動計画書の提出も条件とする。移動は職場と自宅の往復に限られる。

政府は韓国とシンガポールからの帰国者に待機を要請しない枠組みを導入済みだ。ベトナムとも11月1日から運用を始める。

今回の決定により、この枠組みを結んでいない全ての国や地域に短期出張する際も帰国後2週間の自宅待機が要らなくなる。日本からの渡航を受け入れている国・地域が事実上の対象で、外務省によると米欧の主要国なども含まれる。

免除されるのは帰国時の待機措置で、海外に入国する際は相手国が求める隔離措置などに従わないといけない。

外務省は30日、感染の拡大を抑えている中国や韓国、ベトナム、オーストラリアなど9カ国・地域への渡航中止勧告を解除した。「感染症危険情報」のレベル3を、不要不急の渡航自粛を求めるレベル2に引き下げた。

政府は同日の対策本部で、9カ国・地域を原則入国拒否の対象から外すと決定した。

一方で外国のビジネス客の受け入れを緩和する措置は決定を見送った。日本での滞在が72時間以内であれば、陰性証明や行動計画の提出を条件に幅広く受け入れる方向で検討している。米欧などで新型コロナの感染が再拡大しているのを踏まえ、対象国や開始時期を見極める。

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