/

日立、ブロックチェーンを使ったシステム開発支援

日立製作所は30日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使ったシステム開発を支援するサービスの提供を始めた。改ざんしにくい同技術の利点を生かし、紙への押印を不要とする電子署名の機能設定に加え、誰がいつどのような行為をしたのかを記録できる業務向けシステムを開発しやすくする。今後、あらゆるモノがネットにつながら独自のIoT基盤「ルマーダ」のサービスに盛り込む。

日立がこれまで培ったブロックチェーンを使ったシステム開発の実績を基に、システム開発を支援する機能を提供する。電子署名では、簡単な画面の操作で署名欄や業務の流れを設定できるひな型の機能を付けた。

誰がいつどのような行為をしたのかを電子的に記録したり、保証したりする「証跡共有」の用途では、専門的な知識がなくても開発しやすい機能を用意した。画面上の設定のみで、ブロックチェーンへの登録や参照ができるシステムをつくることができる。

日立は2019年3月に、ブロックチェーンの基盤の構築や運用、保守に対応するクラウドサービスを提供済み。30日に提供を始めた開発支援サービスでも、このクラウドサービスを活用する。今後はクラウド上でメニューを選ぶだけでIoT環境を導入できる「ルマーダ ソリューション ハブ」のメニューにも加える。(井原敏宏)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン