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証券大手、個人向け営業が復調、相場回復が支え

4~9月、主要19社中17社の損益改善

証券会社の業績が好調だ。30日に出そろった主要各社の2020年4~9月期決算は、19社中17社で最終損益が前年同期比で改善した。個人投資家の投資意欲が高まり、投資信託の販売が増えたほか、株式関連の手数料収入も増えた。

30日に決算を発表したSMBC日興証券の純利益は前年同期比71%増の282億円だった。個人向け営業が伸びており、「顧客の手元資金が潤沢で、10月以降も好調が続いている」(野津和博取締役)という。

みずほ証券は4~9月期の投信販売額が53%増の7176億円と、半期として過去最高を更新した。「顧客の利益が積み上がっており、投資の好循環が起きている」(木原正裕常務執行役員)。純利益は約2.9倍となった。

個人は投資余力を高め、積極的に追加投資に動いている。みずほ証券は重点販売する国際株式投信16本の評価益・実現益の合計が10月時点で1兆円を突破し、コロナショックに揺れた3月時点(313億円)から急回復した。

野村証券やSMBC日興など他の大手証券も投信販売が好調で、特に7月以降は700億円を超える大型の新規設定が相次いだ。野村ホールディングス(HD)は国内営業部門の税引き前利益が約2.8倍となった。対面営業の再開が進み商品提案がしやすくなっているほか「(メールやテレビ会議など)オンラインツールの利用増が、稼働顧客数の増加につながった」(北村巧財務統括責任者)という。

証券各社の復調は新型コロナウイルスショック後の急激な戻り相場が後押しした。外出が減った個人投資家による活発な売買で、中堅やインターネット証券では手数料収入が急増した。

10月以降は「株式相場が狭いレンジでの動きになっており、売買がやや減速している」(水戸証券の小林克徳社長)との声もある。さらに11月以降は米大統領選など相場の波乱要因が多く、投資心理の改善がどこまで続くかは不透明だ。

新型コロナの終息がみえないなか、戦略の見直しも焦点となる。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は10月から口座全体の7割を対象に、ネットや電話による非対面営業に切り替えた。従来の「来店誘致型の店舗は時代遅れになっている」(三菱UFJモルガンの荒木三郎社長)ため、非対面チャネルの活用や、リアル店舗の大幅な見直しが求められるようになっている。

ネット証券では手数料の引き下げ競争が激化している。売買に応じた手数料ではなく、顧客資産の増加に対して報酬をもらう「アセットマネジメントモデルを進めていく」(マネックスグループの松本大社長)動きがでている。

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