介護の利益率0.7ポイント低下、19年度2.4%　人件費増で

厚生労働省が30日に公表した介護事業経営実態調査によると、公的介護サービスの2019年度の利益率は平均2.4%で前年度から0.7ポイント低下した。人件費の上昇が響いた。20年度も好転する材料は乏しい。新型コロナウイルスの感染拡大後は通所介護（デイサービス）で一時、利用を控える動きが広がった。

介護保険でサービスを提供する約1万4千事業所の決算を集計した。介護事業者の収入となる介護報酬を3年に一度、見直す。今回の調査結果は次の21年度改定の基礎資料となる。

利益率をサービスの種類別にみると、訪問介護は2.6%で18年度から1.9ポイント下がった。デイサービスは0.1ポイント低下して3.2%、特別養護老人ホームは0.2ポイント低下して1.6%だった。全体で23あるうち17のサービスで利益率が低下した。

総じて人手不足で人件費が高まったことが利益率の低下の主な要因だ。19年10月の消費税率引き上げに伴い、職員の処遇改善に充てる介護報酬を上積みした。勤続10年以上の介護福祉士の平均給与月額は20年2月に約36万6千円と、1年前より約2万円増えた。

20年度も事業環境は悪化している。厚労省によると、デイサービスの保険給付額は緊急事態宣言が出た4月に前年同月比4.6%減、5月に7.7%減と大きく落ち込んだ。施設でのコロナ感染を恐れて利用が控えられたためだ。

21年度の報酬改定は感染対策、生産性向上のためのロボットやICT（情報通信技術）の活用などを後押しする視点が求められる。