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「中規模半壊」に支援金 被災者支援法改正案を決定

政府は30日、台風や地震などの災害で家屋が壊れた被災者への支援金を支給する被災者生活再建支援法改正案を閣議決定した。家屋の損害割合が30%以上40%未満の「中規模半壊」世帯を対象に加え、再建に25万~100万円を支給する。7月3日以降に発生した自然災害に適用する。

熊本県など九州地方を中心に大規模な被害が出た7月豪雨の被災者にもさかのぼって対応する。今国会の成立を目指す。

現行は損害割合20%以上40%未満の世帯は「半壊」に分類し、同法の支援対象外だった。改正案ではこの20%以上30%未満を半壊に、30%以上40%未満を新たに中規模半壊と位置づけた。

賃貸物件に移る場合は25万円、補修工事が50万円、新しく自宅を建設・購入する場合は100万円支給する。

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