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次期戦闘機、米と分担協議へ 年内に協力企業選定

防衛省は30日、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継機として2035年に初号機の配備をめざす。最新技術の提供を受ける海外企業も年内に絞る。米企業1社が選定される見通しで、政府は米国と役割分担を協議して開発計画を詰める。

防衛省は同日までに、参加に意欲を示した海外7社から具体的な技術の内容について情報提供を受けた。レーダーから探知されにくい「ステルス性能」などが含まれるとみられる。

選定した1社と三菱重工が21年度に契約を結ぶ。ロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米3社が有力視されている。英国企業とも共同研究などの枠組みで協力する。

三菱重工は小型ジェット旅客機の開発を一旦停止する。防衛省内では戦闘機に関しては問題ないとの声が多い。旅客機とは別の戦闘機開発チームで既に実証機づくりを進め、技術を蓄積してきたためだ。岸信夫防衛相は30日の記者会見で「全く影響ない」と強調した。

防衛省は今回、機体製造を担う三菱重工1社のみと契約する方式を採った。エンジンやレーダーなどのメーカーは三菱重工と直接契約し下請けとなる。防衛省がパーツごとに複数の企業と契約を結んだF2の開発時と異なる方式だ。

企業間の連携を強めて開発の意思決定を早める狙いがある。全体を統括する三菱重工の責任は増す。

国内企業が主体的に開発を手掛ければ、配備後に必要な改修がしやすくなる利点がある。下請けを含め戦闘機づくりに関わる国内の防衛産業の維持にもつながる。一方、日本企業が自前で戦闘機を開発した例は近年はない。要求される性能を満たす戦闘機を期間内につくり上げるのは簡単ではない。

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