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9月近畿求人倍率1.03倍 低下幅は縮小傾向

厚生労働省が30日発表した9月の近畿2府4県の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低下の1.03倍となった。5年10カ月ぶりの低水準。就業地別の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント低下の0.97倍だった。いずれも低下幅は縮小傾向だが、新型コロナウイルス感染拡大の収束は見通せず、雇用情勢は楽観視できない。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。京都は10カ月ぶりに上昇に転じた。兵庫、滋賀は横ばいだった。求人を職場別に集計した就業地別の求人倍率も兵庫が上昇に転じた。

兵庫労働局は「一部の産業では持ち直しの動きもある」、大阪労働局は「先月までとニュアンスが違ってきている」としている。ただ雇用の先行指標となる新規求人(原数値)は前年同月比15.5%減少しており、先行き不透明感は残る。

一方、総務省が同日発表した近畿の休業者数(7~9月の平均)は、前年同期に比べ20%増の35万人だった。企業の休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の申請件数は、就業者が2府4県で最も多い大阪が10月26日までの累計で11万8800件に上る。

近畿2府4県の9月の完全失業率(原数値)は3.3%と前年同月比0.6ポイント悪化した。完全失業者数(同)は同16%増の35万人。大阪の解雇・雇い止め人数(見込み含む)は6122人(26日時点)、兵庫は1992人(23日時点)だった。

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