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タイ航空、従業員1割が早期退職へ 現金流出を抑制

【バンコク=村松洋兵】経営破綻したタイ国際航空が募集した早期退職に、全従業員の1割に当たる約1900人が応募したことが30日わかった。同社は会社更生手続きによる再建を目指している。年内に追加のリストラ策を盛り込んだ再建計画案をまとめる予定だ。

早期退職は現金流出を減らす目的で19~28日に募集した。応募者は11月末で退職し、2021年6月から分割払いで割増退職金を受け取る。これとは別に、11月からの休職にも約2700人が応募した。休職中も6カ月間は給与の20%を受け取り、21年5月に早期退職するか判断する。

同社は非効率な経営と新型コロナウイルスの影響によって経営が悪化し、5月にタイの裁判所に破産法に基づく会社更生手続きを申請した。6月末時点で3321億バーツ(約1兆1千億円)の負債の返済は一時停止されたが、給与支払いで現金の流出が続いていた。

出入国制限の影響で国際線の大半は運休が続いており、収入面も厳しい。機内食を提供するレストランの営業や、操縦訓練用のフライトシミュレーターを有料で開放するなどして、現金の確保に取り組んでいる。

年内にまとめる再建計画案には組織や路線の再編などコスト削減策に加え、ケータリング事業の拡大など収益確保策を盛り込むことを検討している。21年3月までに債権者集会で承認を得て、実行に移したい考えだ。

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