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予備費で民間人材登用を 甘利氏、デジタル庁法整備へ

自民党デジタル社会推進本部は30日、党本部で会合を開いた。甘利明座長はデジタル庁設置への法整備に向けて、2020年度予算の予備費を活用して民間人材を登用するよう政府に求めた。会合後、記者団に「すぐに民間人材に参画してもらわないとスピード感が間に合わない」と語った。

小林史明事務総長も「デジタル庁を巡る議論がマイナンバー制度や国のシステムの話に閉じている。もっと幅広い機能が必要で、専門人材が不足している」と述べた。

会合では政府が年内にまとめるデジタル改革の基本方針で「国民生活の利便性を向上させる」との方向性を明確に打ち出すべきだとの意見が出た。

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