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三菱重工資産の売却へ手続き 韓国地裁、挺身隊訴訟で

元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟の原告団(2018年11月)

【ソウル=恩地洋介】韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を命じた訴訟で、韓国の大田(テジョン)地裁は30日までに、資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。12月30日に効力が発生するとしており、現金化への要件が整いつつある。

公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。地裁は29日付で、三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載した。

9月には三菱重工側から意見を聞く「審問書」についても、公示送達の手続きをしている。双方の公示送達の効力が生まれる年末以降、地裁は現金化に向けた次の判断を下すとみられる。

日本製鉄(旧新日鉄住金)の元徴用工訴訟を巡っても、大邱(テグ)地裁が同様の公示送達手続きを取っている。効力が生まれる12月9日以降に、地裁が売却命令などに踏み切る可能性がある。

外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は29日に開いた日韓局長級協議で、韓国側に「現金化は極めて深刻な状況を招くので絶対に避けなければならない」と伝えた。

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