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英労働党、前党首の党員資格停止 党内対立再燃も

【ロンドン=中島裕介】英国の最大野党・労働党は29日、4月に辞任したコービン前党首の党員資格を停止すると発表した。英平等人権委員会が同日公表した労働党内の反ユダヤ主義を批判する調査報告書に、否定的な見解を示したことを理由としている。左派色が強い前党首の事実上の追放により、中道のスターマー現党首とコービン氏に近い勢力の路線対立につながる可能性もある。

2015年に党首に就いたコービン氏は産業国有化など社会主義的な政策で話題を集め、若年層の熱狂的な支持を集める時期もあった。だが欧州連合(EU)離脱への曖昧な姿勢から、19年末の総選挙で大敗して引責辞任を表明した。その間、党内の反ユダヤ主義への姿勢が甘いとの批判を受け続け、離党議員が相次ぐ事態も起きていた。

英平等人権委員会は29日にコービン党首の時代に、同党で反ユダヤ主義への苦情対応について政治的な干渉や違法行為があったと認定した。コービン氏がこの内容を完全に受け入れなかったため、現執行部は党員資格停止に踏み切った。同氏は下院議員の職は続けるものの、労働党の議員としては活動できなくなる。

労働党内の左派勢力は中東問題を巡って、親パレスチナや反ユダヤの傾向が強いとされる。スターマー党首は調査報告書を受けて「私たちはもう反ユダヤ主義への対応に失敗しない。報告書を完全に受け入れる」との声明を発表した。一方のコービン氏は処分後「この政治的干渉に強く対抗する」とツイートした。

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