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9月の米住宅成約、5カ月ぶりの減少 2・2%減

【ニューヨーク=大島有美子】全米不動産協会(NAR)が29日発表した9月の住宅成約件数(季節調整済み、年率換算)は前月比2.2%減少した。減少は5カ月ぶり。新型コロナウイルス下でも低金利環境を追い風に堅調だった米住宅市場だが、感染の再拡大で景気の不透明感が強まり、ブレーキがかかる兆しが出てきた。

高所得層の郊外移転需要が高まっていた(米インディアナ州)=AP

市場予測(約3%増)に反して減少した。成約は販売の先行指標となる。統計を取り始めた2001年の年間平均成約件数を100として指数化している。4月には多くの州が導入した外出制限で住宅の内見ができなくなり、成約件数は過去最低の69に落ち込んだ。

ただ、経済再開とともに成約は急回復。過去最低を更新する住宅ローン金利も後押しし、4カ月連続で増え続けた。8月には133とリーマン・ショック前の過去最高件数(127)を大きく上回った。在宅勤務のできる高所得層が郊外に移転する需要が強まった。

9月の成約件数は減少はしたものの、130と依然として過去最高水準だ。ただインターネット不動産仲介大手のレッドフィンが公開する最新のデータでは、成約件数は8月をピークに10月に入っても減少傾向にある。JPモルガン・チェースのダニエル・シルバー氏は「住宅販売は(夏の)急回復を経て、幾分冷え込む可能性がある」とみる。

中古住宅販売件数は9月、前月比9.4%増の654万戸だった。2006年5月以来14年4カ月ぶりの高水準となっていた。

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