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タタ内紛、決着へ元会長側が条件 グループ上場株など要望

インド最大財閥タタ・グループの内紛を巡り、タタ創業家と対立する元会長側が29日、決着への条件を提示した。元会長側が保有するグループ統括会社タタ・サンズの持ち株を手放して財閥の経営から手を引く代わりに、その保有比率に応じたグループ上場企業の株を求めた。インドのメディアが一斉に報じた。タタ・サンズが応じれば、4年に及ぶ「お家騒動」が決着する見通しだ。

ミストリー氏の解任後にタタ・サンズの会長に就任したチャンドラセカラン氏(左)と創業家のラタン・タタ氏

地元紙によると、タタ・サンズ株を18%保有し創業家と対立するシャプルジ・パロンジ・グループが29日、最高裁判所にタタ・サンズから撤退する計画を提出した。シャプルジ社はタタ・サンズ元会長のサイラス・ミストリー氏の同族会社だ。ミストリー氏が2016年10月に突然解任されて以降、それを不服としてシャプルジ社とタタ側は法廷闘争を続けている。

シャプルジ社は保有する18%のタタ・サンズ株が1兆7500億ルピー(約2兆4500億円)以上に相当すると主張し、タタ・サンズが保有するグループ上場株との交換を提案した。例えばタタはIT(情報技術)サービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS)の株を72%持っており、その18%に相当するTCS株13%を要求した。

ミストリー氏の解任を巡っては、会社法に関する事案を扱う準司法機関が19年12月に違法との判決を出し、タタ側が最高裁に上訴していた。法廷闘争が長引く中、シャプルジ社は9月下旬にタタ・サンズの経営から手を引く考えを示し、今回はその具体的な道筋を示した。

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