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米7~9月GDP、実質年率33.1%増 コロナ前には戻らず

(更新)
閑散とするショッピングモール(7月、カリフォルニア州)=ロイター

【ワシントン=河浪武史】米商務省が29日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で33.1%増加した。新型コロナウイルス禍で30%超のマイナス成長となった前期から持ち直したが、コロナ危機前に比べ3.5%小さい水準にとどまる。コロナ感染の再拡大で足元の回復力にもブレーキがかかっている。

米経済は早期の経済再開と3兆ドルの財政出動で、3四半期ぶりのプラス成長となった。伸び率は市場予測(31%増)を上回り、比較可能な統計がある1947年以降で最大だ。ただ、実質GDPは18兆5840億ドル(年率換算)と前年同期比で2.9%小さく、コロナ危機前の19年10~12月期比でも、なお3.5%少ない水準にとどまる。

項目別では、GDPの7割を占める個人消費が前期比年率換算で40.7%増え、前期の落ち込み(33.2%減)から回復した。自動車など耐久消費財は同82.2%も増加し、製造業の操業再開を後押しした。住宅投資も59.3%増と大幅に伸び、前期(35.6%減)から反転回復した。それでも前年同期比では個人消費は2.9%減にとどまり、飲食などサービス消費は7%も少ない。

米景気の持ち直しの最大の要因は、3兆ドルの財政出動だ。大人1人に最大1200ドルの現金を支給。失業給付も大幅に積み増して、4~6月期の個人現預金は前期比1.1兆ドル増加した。家計の臨時収入は年間GDPの5%超に相当し、個人消費を大きく押し上げた。

国際通貨基金(IMF)は10月に改定した世界経済見通しで、20年の米成長率をマイナス4.3%と予測し、6月時点から3.7ポイントも上方修正した。米経済は想定よりも早く持ち直しており、20年の落ち込み幅は日本(5.3%減)やユーロ圏(8.3%減)よりも小幅にとどまりそうだ。

もっとも、トランプ政権が切望した早期の経済再開は、コロナの封じ込めには逆効果となった。全米3位の大都市シカゴは、感染再拡大によって30日から飲食店の店内営業を再び禁止する。飲食店サイト「オープンテーブル」のデータでは、シカゴの飲食店の26~27日の客足は前年のわずか2割に急低下した。10月初旬に同6割まで回復したが、消費者は感染リスクに極めて敏感だ。

先行きは公的支援が失われる「財政の崖」が懸念材料だ。6600億ドルの財源があった中小企業の雇用維持策は7月末に申請期限が切れた。航空会社の給与補填策も9月末で失効し、大手各社は数万人規模の人員カットを迫られた。足元では景気回復のスピードが急速に落ちており、JPモルガン・チェースは10~12月期の成長率を3.0%どまりと予測する。

企業は長期停滞を警戒して、投資を控え始めた。米キャタピラーの7~9月期の北米での建機販売は、前年同期比35%減と落ち込んだままだ。米連邦準備理事会(FRB)元チーフエコノミストのデイビッド・ウィルコックス氏は「米景気の持ち直しは、失速の懸念が強まっている」とみる。

明暗を残したままの米経済は、11月3日の大統領選にも強く影響する。

「米経済はV字回復をなし遂げ、21年は見たこともない高成長となる」。トランプ大統領(共和)は選挙集会で聴衆を鼓舞する。激戦のミシガン州は自動車生産の再開で、失業率が4月の24%から9月は8%台まで低下。トランプ氏への逆風は和らいでいる。

ただ、低所得層は景気回復から取り残されたままだ。3月には年収4万ドル以下の世帯の4割が失職。賃金水準の低い宿泊・飲食業は、就業者数が1400万人から1100万人に減少した。株価は回復したが、米家計が保有する株式と投資信託は、9割弱を上位10%が独占する。全米の所得格差は戦後最悪の状態だ。

バイデン氏は富裕層と大企業への増税で財源を確保し、インフラ投資や教育無償化で格差解消を急ぐと主張する。中低所得層は現政権への不満を強めており、バイデン氏の社会福祉政策への支持につながる面がある。

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