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OKI、プリンター事業1000人削減 国内外で

ペーパーレス化の進行や新型コロナ感染拡大で事務機器市場が縮小している

OKIは29日、2022年4月までに国内外のプリンター事業の従業員を約1000人削減すると発表した。国内では同事業の約1000人の技術者や営業担当者などのうち半数を他部門に配置転換する。海外拠点では営業や営業支援などを担当する約800人のうち約65%を解雇する。人員削減により約50億円の経費削減を見込む。

ペーパーレス化の進行や新型コロナウイルスの感染拡大で事務機器市場が縮小している。収益性の高い製品に絞る方針で、同事業の売上高は約3割減る見通し。今後は中国とタイ、日本にある工場の生産体制を見直す。

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