埼玉商議所連合会、県に新型コロナ対策など予算要望

埼玉
2020/10/29 20:03
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埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長(埼玉りそな銀行会長)は29日、埼玉県の大野元裕知事に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小規模事業者への支援の拡充や販路開拓への支援などを来年度の県の予算編成に盛り込むよう求める要望書を手渡した。会員企業からのアンケート調査を分析し、その結果を要望に反映させた。

記者会見する埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長(29日、埼玉県庁)

要望書には新型コロナの拡大で苦しむ小規模事業者の支援強化のための質の高い経営指導員の増強、雇用維持のための制度策定や取り組みの強化、飲食・小売業に対する支援拡充、オンライン商談など新様式での販路開拓支援などが盛り込まれた。

同連合会が実施した会員企業309社からの緊急アンケートでは、「新型コロナの影響が続いている」と回答した企業が70%以上に及んだ。池田会長は「2、3年はコロナの影響は続く。中長期的な支援策が必要」と強調。大野知事は「資金繰りの需要など、皆さんと意見交換しながら対策を講じたい」と述べた。

埼玉県中小企業団体中央会の伊藤光男会長(伊藤鉄工社長)も同日、中小企業に対する支援の拡充など県予算編成に関する要望書を大野知事に手渡した。

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