自民党の岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は29日、国会内で「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の初会合を開いた。出産した人に子供1人あたり42万円を支給する出産育児一時金の増額を求める。年内に提言をまとめる。

岸田、野田両氏が共同代表に就いた。岸田氏は9月の党総裁選で「出産費用の実質ゼロ」を唱えた。会合後、記者団に「予算が伴う問題だが、どこまで負担をゼロに近づけられるか、高い目標を掲げて努力したい」と語った。

出産費用は全国平均で50万円程度とされ、特に都市部では一時金で全額を補えない場合もある。出産費用の支援を拡充し、少子化対策に力を入れる。