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オリエンタルランド、初の最終赤字 21年3月期

新型コロナ
サービス・食品
2020/10/29 18:25
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 臨時休園し、閑散とする東京ディズニーランド(2月、千葉県浦安市)=共同

臨時休園し、閑散とする東京ディズニーランド(2月、千葉県浦安市)=共同

東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)が試練に直面している。29日に2021年3月期の連結最終損益が511億円の赤字(前期は622億円の黒字)になりそうだと発表した。エリア拡張で業績拡大が期待されてきた「夢の国」だが、環境が一変。入園者数の制限は来期も続ける見通しで、収益回復への道のりは険しい。

通期で最終赤字になるのは上場した1996年以降で初めて。この日会見した横田明宜取締役は「入園者数の回復には時間がかかる」と語った。売上高は前期比60%減の1854億円、営業損益は514億円の赤字(前期は968億円の黒字)を見込む。年間配当は18円減の26円を計画する。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、TDRは主要施設を2月末に休園。7月には、入園者数を平時の5割以下とする業界団体の指針を前提に営業を再開した。足元は1日当たり約3万人台半ばと、コロナ前の4割程度だ。下期は徐々に5割程度まで高める方針だが、指針に変更がなければ来期も同程度の水準を維持する。ただ、収益構造を変えなければ黒字化には6割程度の入園者数が必要とみられる。

このため、今期はグループを挙げて固定費や諸経費を前期と比べ計500億円削減する。今期末までの役員報酬は減額幅を拡大。代表取締役は従来30%減だったがそこからさらに60%減らす。取締役も20%減のところを追加で55%減とする。人件費のほか、イベント関連や広告費も減らす。

今後の焦点は、需要などによってチケット価格が変わる「ダイナミックプライシング」の導入だ。繁忙期と閑散期で値段を変える手法で、収入にはプラスに働きやすい。アトラクションに待たずに乗れる「ファストパス」の有料化も含め「できるだけ早く導入したい」(横田取締役)という。

総額2500億円を投じ24年3月期に完成するTDRの拡張工事などは続ける。横田取締役は「黒字化のためにも、新規投資をしてパークの魅力を高めることが重要になる」と強調した。9月には大規模投資の資金確保などのため1000億円の社債を発行している。

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