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全入札で誓約書求める、広島県 学校PC談合疑惑を受けて

広島県は29日、県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札を巡る事業者間の談合疑惑を受けて、今後の入札に関わる対応について発表した。県の入札に参加できる延べ7995社に対して、参加条件として法令順守に関する誓約書の提出を求める。全ての入札案件に適用し、早ければ11月から導入する。

誓約書を提出した事業者が法令違反をした場合には、指名除外期間の長期化といった措置をとる。ペナルティーのあり方などについては、有識者の意見を聞きながら今後さらに検討する。

学校用パソコンなどの入札で談合の疑いがあるとして、公正取引委員会は14日までにNTT西日本や大塚商会の広島県内の支店など、計14社の関係先を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査した。14社のうち、地元企業は6社。

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