/

セブン、FCの相談窓口設置 ローソンは5年契約追加

経産省の有識者検討会で報告

コンビニ大手のトップからFC加盟店支援の取り組みを聞き取った

コンビニエンスストア各社は29日、経済産業省が開いた有識者検討会の会合で、フランチャイズチェーン(FC)加盟店に対する経営支援策の状況をそれぞれ報告した。セブン―イレブン・ジャパンが加盟店オーナー専用の相談窓口を11月末から全国で設置するほか、ローソンは契約期間が現行の半分となるFC制度を来年3月に導入する方針を新たに示した。

検討会は大学教授らが参加し、コンビニの経営課題や今後のサービスのあり方について2019年6月から議論してきた。2月にまとめた最終報告書を受けて、大手5社のトップと各社が加盟する業界団体が進捗状況を説明した。

セブンはオーナーの相談を受け付けるコールセンターを11月30日から順次、全国各地に設置していく。5月に北海道で始め、九州や四国などに広げていた。永松文彦社長は「電話でいつでも受け付けられる。(本部による)カウンセリングを1店1店に合った形にしていく」と説明した。

ローソンのFC契約の期間は現行10年だが、21年3月から5年契約も用意する。「『10年は長い』という声があるほか、高齢のオーナーもいる」(竹増貞信社長)とし、選択肢を増やす考えだ。店舗の現場負担軽減のため、来店客がいれたてコーヒーを自分で注ぐセルフ方式を広げる。これまで主に従業員が手作業で提供してきた。

ファミリーマートは20年3月、FC契約を改定し加盟店の判断で24時間営業を続けるかどうか決められるようにした。6月には789店が時短営業に切り替え、9月には804店に増えた。駅やビル内の店舗などを加えると24時間営業しない店舗数は全体の約1割に達する。沢田貴司社長は「加盟店の実情に合わせて今後も柔軟に対応していきたい」と話した。

日本フランチャイズチェーン協会はコンビニ本部と加盟店が対立した際の裁判外紛争解決手続き(ADR)の仕組みを整備すると表明した。11月中旬にも法務省に申請し、21年春の運用開始を目指す。電力会社などに対し、収納代行業務の対価としてコンビニが得る手数料の改定協議を要請したことも公表した。

委員からは「収納代行はコンビニが果たしている役割が大きい。電子決済も認められておらず、政府として支援できないか」(夏野剛・慶応大特別招聘教授)などの指摘もあった。

すべての記事が読み放題
まずは無料体験(初回1カ月)

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン