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大規模緩和を維持 日銀決定会合、成長率見通し下げ

(更新)
日銀は、日本経済の先行きについて「改善基調をたどるとみられるが、ペースは緩やかなものにとどまる」とした

日銀は29日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスに対応した大規模な金融緩和策の維持を決めた。企業の資金繰り支援や市場安定に向けた措置を続ける。日本経済の先行きは「改善基調をたどるとみられるが、ペースは緩やかなものにとどまる」とした。2020年度の成長率・物価の見通しは引き下げた。

日銀は28日から決定会合を開いた。29日午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導する長短金利操作は賛成多数で維持を決めた。新型コロナ対応で3月以降に新設・拡充した企業の資金繰り支援策や、年12兆円が上限の上場投資信託(ETF)の買い入れ措置も続ける。

資金繰り支援策はコマーシャルペーパー(CP)と社債で計20兆円を上限とする買い入れと、金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する特別オペ(公開市場操作)を実施する。21年3月末までとする期限の延長は見送った。

四半期に1度まとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表した。20年度の実質成長率について、政策委員の見通しの中央値でマイナス5.5%と前回7月から0.8ポイント下方修正した。欧米で新型コロナの感染が再拡大しており、世界経済の先行き不透明感が強まっている。日本でも飲食や宿泊といったサービス業を中心に消費の回復は鈍い。21年度はプラス3.6%を見込む。

20年度の消費者物価指数(CPI)の見通しはマイナス0.6%と0.1ポイント引き下げた。旅行の需要喚起策などでマイナス幅が小幅に拡大したが日銀は一時的な動きとみている。21年度はプラス0.4%とした。

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