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ドイツ、飲食店・娯楽施設を閉鎖 コロナ対策で企業に補償も

(更新)
新型コロナ対策の強化を発表するドイツのメルケル首相(28日、ベルリン)=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、11月2日から飲食店や娯楽施設などの営業を禁止すると発表した。企業や小売店、学校は閉鎖しないが、部分的な都市封鎖(ロックダウン)の領域に踏み込む。事態が切迫するなか、メルケル首相は「国民的な懸命の努力」を呼びかけた。

メルケル首相と各州首相が合意した。独ロベルト・コッホ研究所が28日公表した過去24時間の新規感染者数は約1万5000人で、感染に歯止めが掛からなくなっている。このままでは数週間以内に医療システムが限界を迎える可能性もある。

ドイツでは新規感染者の75%の感染ルートが分からない状況に陥っている。これまで感染者の多い地域を部分的に封鎖するなどの対策を取ってきたが、感染の広がりが勢いを増すなか、国全体でのより厳しい措置が必要になった。

11月2日から同月末までは人と人との接触を最小限に減らす。具体的には宅配などを除いてレストランやバー、居酒屋などの営業を禁じる。マッサージなどの身体的な接触があるサービスも営業できなくなる。

劇場や映画館、プールやフィットネススタジオなども閉鎖となる。サッカーなどのプロスポーツは無観客で開催される。公共の場所では2世帯、10人までしか集まれないようにする。

一時的な閉鎖を余儀なくされる企業や施設、個人事業主などには政府が補償を行う。従業員50人までの企業に対しては、前年同月の売上高の75%を支払うという。支援の総額は最大100億ユーロ(約1.2兆円)になると見込んでいる。

ドイツ政府は企業の生産活動などは継続できるようにして、経済への悪影響を最小限に抑えたい考えだ。2週間後に状況を点検し、その後の措置について議論する。

新型肺炎

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