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年末年始休暇の延長、自民に波紋 解散戦略にも影響

西村康稔経済財政・再生相が要請した年末年始休みの延長や分散取得に自民党内で波紋が広がる。通常国会の日程や年明け以降に想定される衆院解散・総選挙の時期にも影響しかねない。

下村博文政調会長は28日の記者会見で「与党に対する事前説明とプレゼンテーションの仕方に十分注意してほしい」と述べた。下村氏はこれに先立ち、党新型コロナウイルス感染症対策本部で西村氏に苦言を呈した。

きっかけは政府の新型コロナ分科会が23日にまとめた年末年始の感染対策に関する提言だ。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、西村氏は年末年始の休暇の分散や祝日である同11日までの休暇の延長などを促した。

二階俊博幹事長は10月26日の記者会見で「聞いていない。真意がどこにあるか理解していない」と述べた。

西村氏は翌27日、党本部に二階氏を訪ね「分散して休んでほしいという趣旨だった」と弁明した。加藤勝信官房長官も「11日までの一律の休みを求めているものではない」と火消しに走った。

新型コロナ対策や経済再生を優先し、解散は年明け以降になる公算が大きい。

年明け以降でもっとも早い想定が21年1月に召集する通常国会の冒頭となる。休みが延びると国会日程がずれ込み、その後の予算案の審議などを考えれば冒頭解散は日程が窮屈になる。

与党内には内閣支持率ができるだけ高水準のうちに衆院選に臨むべきだとの意見が根強い。日本経済新聞社の10月の世論調査で内閣支持率は9月の前回調査から11ポイント低い63%だった。大きな下げ幅だが、支持率自体は歴代政権と比べても高い。

そうした状況を踏まえ、解散を急いだ場合、20年末までに追加経済対策を裏付ける20年度第3次補正予算案や21年度予算案をまとめ、通常国会冒頭で国民に信を問うという見立てとなる。

衆院議員の任期は21年10月までのため「1月冒頭解散」がないと選択肢は一層限られる。

二階氏は27日の記者会見で「いかなる時も解散が必要となればする」と強調した。

森山裕国会対策委員長は「来年は景気が気になる。予算編成を急ぎ、早く国会審議に付することは基本的に大事だ」と語った。早期の通常国会召集が必要との認識を示した。

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