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官のIT人材、1%に届かず 投資も民に見劣り

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内閣府は2020年度の経済財政白書で、日本のデジタル化の遅れについて要因を分析する。国内のIT(情報技術)人材のうち官庁や学校など公的部門の従事者は1%未満と推計し、1割以上の米国に比べ効率的なIT投資ができていないと指摘する。普及率が米欧の半分の4割程度にとどまる電子商取引(EC)も消費活性化の課題として取り上げる。

白書は11月上旬にも公表する。20年度は新型コロナウイルス禍の経済への影響や浮...

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