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アウティング、25%が経験 性的少数者1万人調査

性的少数者の約25%が、性的指向や性自認を本人の許可なく暴露する行為「アウティング」をされた経験を持つことが28日、当事者約1万人を対象にした意識調査で分かった。実施した宝塚大の日高庸晴教授(社会疫学)によると、これほどの規模でアウティング被害について調べたのは初めてという。

日高教授は「カミングアウトしていない当事者にとって、生活が崩壊するのではないかと恐怖を感じる行為だ。最悪の場合は自死につながる」と注意を呼び掛ける。

ライフネット生命保険の委託を受けて昨年9~12月にインターネット上で実施。ゲイやレズビアン、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーなど、10~70代の性的少数者1万769人が回答した。

被害経験があるのは全体の25.1%。個別にみると、男性を自認するトランスジェンダーでは53.6%と最も割合が高かった。女性自認のトランスジェンダーは46.3%、レズビアン34.9%、ゲイ25.5%だった。

アルバイトなど非正規も含め、働く人8690人のうち78.9%が「職場や学校で、性的少数者に対する差別的な発言を聞いた経験がある」と答えた。日高教授は「差別的言動が存在するからこそ『アウティングされたら周囲にどう思われるか』という恐怖が増幅する」と指摘した。

アウティングを巡っては、2015年に一橋大法科大学院の男子学生がゲイであることを同級生に暴露された後、転落死した。今年6月に施行された女性活躍・ハラスメント規制法の指針ではパワハラの一類型と規定され、対策が求められている。

調査では66.9%が「5年前に比べて性的指向や性自認の多様性が尊重される世の中になった」と回答。日高教授は「社会の空気は変わりつつある。個々の生活の場が安心できるものになるよう、周囲の理解を深める取り組みを自治体や企業は組織的に行う必要がある」と話している。〔共同〕

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