三井住友・みずほ両信託、議決権問題で金融庁に報告書

株主総会の議決権行使書を不適切に集計していた問題で、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は28日、再発防止策などをまとめた報告書を金融庁に提出した。金融庁が信託業務兼営法などに基づく報告徴求命令を出し、報告を求めていた。

報告書には問題の経緯や対策、再発防止策などを盛り込んだ。問題の原因となった、到着日より1日早く行使書を受け取る「先付け処理」をやめ、他の信託銀行が採用する私書箱を使った方式に改める。内部管理体制も強化し、問題の再発を防ぐ。