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過疎地の金融業、代理規制を緩和 金融審が提案

金融庁は28日の金融審議会銀行制度等ワーキング・グループで、過疎地における金融サービスを維持するための規制緩和案を示した。事業会社が銀行代理業として法人向け融資をできるようにする。出席した有識者も大筋で賛同した。収益が細る地方銀行が店舗網の合理化を進めるなか、金融機能を維持する。

地銀は利用が少ない過疎地の店舗を他店と統合するなどコスト削減をしている。既存の顧客がこれまで通りの融資相談などをしにくくなる可能性が出てくる。金融庁は人口が減少する地域を念頭に、事業者が銀行代理業として法人向け融資の機能を担えるようにする規制緩和案を示した。現行では原則として法人向け融資はできない。有識者からは「与信審査は銀行本体が担うべきだ」との意見が出ていた。

地銀の上場のあり方も議論した。十分な利益水準が確保できていなくても上場を維持する地銀は多い。有識者からは「非上場化は選択肢のひとつ」との指摘があがった。「企業統治や情報開示を促す金融監督上の対応が要る」との意見も目立った。

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