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大分県信用組合、竹田商議所・観光NPOと協定

大分県信用組合は28日、竹田商工会議所(同県竹田市)と竹田市内の中小企業や小規模事業者らの活性化に関する包括連携協定を結んだ。新型コロナウイルスの感染拡大に関連した資金繰りや事業承継の支援などで連携する。県内に10ある商議所のうち、県信組が包括連携協定を結んだのは別府に続き2例目。

(右から)大分県信用組合の吉野一彦理事長、協定締結の立会人を務めた大分県竹田市の首藤勝次市長、竹田商工会議所の佐藤春三会頭、竹田市観光ツーリズム協会の工藤厚憲会長(28日、竹田市役所)

県信組は同日、NPO法人の竹田市観光ツーリズム協会(同)とも包括連携協定を結んだ。誘客や交流促進、情報発信などで協力する。

協定締結の発表会で、県信組の吉野一彦理事長は「コロナ禍で事業継続を断念することがないように事業者の資金繰りを手伝う」とあいさつ。竹田商議所の佐藤春三会頭は「融資などの問題は解決へ向かうだろうし、中心市街地活性化をはじめとする街づくりでも前進できる」と期待を込めた。

観光ツーリズム協会の工藤厚憲会長は「(2016年の熊本地震で被災した)国道57号の開通など明るい材料もある。屋外で楽しめる観光にさらに注力したい」と語った。

立会人を務めた竹田市の首藤勝次市長は「コロナ禍で社会・経済情勢が大きく変わり、地域の生き残りには個性や特徴がある振興策が欠かせなくなった。市の経済・観光関連団体と地域に密着した金融機関との協定締結は何より心強い」と話した。県信組と竹田市は地方創生に関する包括連携協定を15年に結んだ。

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