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長崎市やNTTなど、地域課題解決で連携協定

連携協定の締結には長崎市の田上市長(右から2番目)らが参加した(28日、長崎市)

長崎市は28日、NTTグループ、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)、長崎大学、長崎県立大学と地域活性化に関しての産学官金連携協定を締結した。NTTグループの持つICT(情報通信技術)などを活用し、人口減や新産業育成といった社会課題解決に取り組む。地元企業や県外からの立地企業へも事業参画を呼びかけていく。

長崎市は地域課題を明確化し、解決に向けた政策の検討を始める。田上富久市長は「早期に産学官金が連携したプロジェクトを立ち上げて成果を出していく。成功事例を積み上げたい」と述べた。

NTTグループではNTT西日本と都市開発などを手がけるNTTアーバンソリューションズが参画する。NTTアーバンソリューションズがまちづくりや地域課題解決などに関して協定を締結するのは仙台市に続き全国で2カ所目で、九州では初めてとなる。

長崎市では2021年度中に全域で超高速インターネット網を整備する予定。NTTアーバンソリューションズの中川裕社長は「蓄積してきたICT技術やノウハウを提供し、新産業育成や人口減対策などをサポートしたい」と話した。

ふくおかFGは10月1日に誕生した十八親和銀行が積極的に関わっていくことになる。市などが立ち上げたプロジェクトに地元企業だけでなく、京セラ富士フイルムといったICTの研究開発拠点を立地した大手企業との橋渡し役を担う。十八親和銀の森拓二郎頭取は「課題の解決だけでなく、ICTを地域の基幹産業にすることにつなげたい」と話した。

学の立場で参画する長崎大学の河野茂学長は「教育・研究成果を共有し課題解決に貢献していく」と語った。

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