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新出生前診断の体制検討 厚労省、無認定施設の対応など

(更新)

厚生労働省は28日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」の在り方を検討する専門委員会を開いた。出生前診断を巡り、国で本格的な検討が行われるのは約20年ぶり。

適切な実施体制や妊婦への情報提供の在り方などについて議論し、来年の取りまとめを目指す。

ルールに従わずに検査を行う無認定施設への対応や、日本産科婦人科学会がまとめた検査の実施施設を拡充するための新指針の是非が焦点となる。

会合では、日本産科婦人科学会倫理委員会の三上幹男委員長が、新出生前診断を受けた妊婦の半数以上が、無認定施設を受診していたとする調査結果を提出。こうした施設に妊婦が行かずに済むようにするための対応策として学会がまとめた新指針を説明し、「適切な体制を妊婦に提供したい」と理解を求めた。

委員からは「無認定施設に関する罰則が必要ではないか」との声や「妊婦への相談支援体制やカウンセリングの在り方を考えるべきだ」といった意見が出た。

新出生前診断は2013年に臨床研究として開始。関連学会は、専門家による遺伝カウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

ところが、近年、無認定施設が急増。形成外科や美容外科で提供するケースも目立つ。検査結果について十分な情報提供が行われないまま、妊婦が混乱したり、中絶を決めたりする問題が指摘されている。〔共同〕

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