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5万円給付で特命チーム、自身の給与削減も 愛知・岡崎市長

愛知県岡崎市の中根康浩市長が28日、市役所で記者会見し、新型コロナウイルス対策として全市民への5万円給付を目指し特命チームを立ち上げると明らかにした。中根氏は18日投開票の市長選で5万円支給を公約に掲げ、主要政党の推薦を受けた前職を破り初当選した。ただ、総額193億円超と見積もられる給付には市財政を圧迫する懸念もある。

愛知県岡崎市長選で初当選した中根康浩氏の陣営が配布したチラシ=共同

中根氏は会見で「感染拡大で苦しむ市民生活と地域経済を守り抜くため、預かった税金をお返しする」と意義を強調した。11月中に臨時市議会の議決を経て、年内の給付を目指すという。

10月時点の市の人口は約38万6千人で、全員への支給には193億円超が必要な計算。中根氏は「財源確保が最大の課題。積立金の活用や無駄の削減など、あらゆることを検討するようチームに指示した」と述べた。自身の給与50%削減と退職金廃止も表明した。

市財政課によると、貯金に当たる財政調整基金と用途が決められた特定目的基金が計約195億円あるものの、担当者は「全て取り崩せば災害対応などの財源がなくなる」と指摘する。

さらに市は近年、当初予算に基金から40億円を充てている上、2021年度は感染拡大の影響で70億円程度の税収減が見込まれ、財政に余裕はないという。

〔共同〕

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