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米製薬協、日本の医療にデジタル化や審査迅速化を提言

米国などの製薬企業を中心に構成する米国研究製薬工業協会(PhRMA)は28日、新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマル(新常態)に対応するため、日本の医療体制をデジタル化などで改善すべきだとして政策提言した。薬価引き下げなどにつながる制度改定には危機感を示した。

米国研究製薬工業協会(PhRMA)のクリス・フウリガン在日執行委員会委員長

在日執行委員会のクリス・フウリガン委員長らが同日会見した。提言は「イノベーション促進」「医療への投資」「医療のデジタル化推進」の3本柱で構成した。新薬などの研究開発を促進するため、薬の審査でさらに迅速化を図るよう要望。日本でも迅速になってきたと評価したが「審査件数やスピードをみると、欧米と格差が拡大しつつある」と指摘した。

薬価制度改定が2020年まで相次いだことについては、日本での新薬開発計画を見通すことが「業界にとって難しいものだった」と指摘。「イノベーションへのインセンティブが強くなくなってきている」として、透明性の高い審査の仕組みにすべきだと主張した。

また、医療データのデジタル化については菅義偉政権のデジタル庁創設などの動きを評価。「新型コロナによってデジタル技術が重要性を増したが、医療カルテのデータ収集や連携がまだ限られており、オンライン診療なども限られている」と指摘した。匿名の患者情報にアクセスすることができればコスト削減にもつながるとして、「個人情報の保護の在り方などでサポートできる」と述べた。

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