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氷見市と北陸電、地域エネ会社設立 再エネ普及支援

新会社の社長には氷見市の篠田副市長(左)が就いた

氷見市と北陸電力は13日付で地域エネルギー会社「氷見ふるさとエネルギー」(富山県氷見市)を設立したと発表した。北陸電の取り次ぎとして市内公共施設や移住者などに電力を販売する。得た収益は市内の再生可能エネルギーの普及支援などに活用する。自治体と電力会社が共同で会社を立ち上げる動きは全国的に珍しく、北陸では初という。

新会社の資本金は999万円で氷見市が50.1%、北陸電が33.4%、残りを氷見商工会議所や金融機関が出資する。11月から街灯も含めた市内の公共施設約8600件に販売し、12月には市内に転居した世帯や子育て世帯を対象に毎月の電気料金を300円割り引くプランの提供を始める。

初年度は3億円の売り上げを目指し、2021年4月からは初期費用なしで太陽光発電設備を導入できるサービスを始める。新会社の社長で氷見市副市長の篠田伸二氏は「魚の街である氷見の水産資源や地元にたくさんある杉の木を活用したバイオマス発電も検討している」と話す。

北陸電の松田光司取締役常務執行役員は「自治体との連携にはこれからも様々な形で参画したい」と強調する。同社は富山県とも県内移住者向けに電気料金を割り引くサービスを提供する準備を進めている。氷見市に移住する場合は新会社に加えて県内移住者向けの割引も得られる見通しだ。林正之市長は「移住促進の追い風になる」と期待する。

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