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行政のデジタル化加速 高知県、推進組織を格上げ

高知県の浜田省司知事は28日の記者会見で、行政のデジタル化を強化するため、2021年度に現行の推進組織を局長級が参加する本部会議に格上げすると表明した。権限を持たせることで、県民や事業者などから書面申請のあった手続きのオンライン化を加速する。押印も順次廃止する。

会見する浜田省司高知県知事

菅義偉首相が進める行政デジタル化に先立ち、県は19年6月、庁内に各部局から職員を集めて「県行政サービスデジタル化推進会議」を発足。20年3月に推進計画をスタートさせた。

同会議は年間30件以上の届け出がある業務を調べた結果、340あると判明し、このうち269の業務を23年度までにオンライン化する。浜田知事は本部会議に格上げして推進計画を20年度内に改め、スケジュールを早める。

押印も減らす。浜田知事は「現在、押印が必要な業務は968ある。不動産関係の書類など実印や印鑑証明が必要なものは今後も押印は残るが、認め印や三文判が押される行政手続きはやめていきたい」として、廃止に向けて関連条例を改正する考えを示した。

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