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北電の今期は3割減益へ、核のごみ「我々も勉強」

記者会見する北電の藤井裕社長(28日、札幌市)

北海道電力は28日、2021年3月期の連結純利益が前期比36%減の170億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの影響を見通せないとして、これまで非開示としてきた。飲食店など業務用の利用減で販売電力量が落ち込み、経常利益段階で70億円の減益要因となる。

売上高は6%減の7020億円を見込む。販売電力量の見通しは6%減の223億キロワット時。液化天然ガス(LNG)タンクの増強などで減価償却コストも増え、今期は減収減益となりそうだ。

10月に参入した都市ガス小売事業では基本料を5カ月無料にするキャンペーンを展開し、新規契約を伸ばしている。同日会見した北電の藤井裕社長は「既にスタートアップ卸の上限(一般家庭1500世帯程度)に相当する契約が取れている」と手応えを口にした。電気とセットの料金プランも拡充する方針だ。

同日発表した4~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%減の3395億円、純利益が約3倍の241億円だった。新型コロナで電力販売量は減ったが、固定資産税の計上方法の見直しが増益要因となった。

政府は50年までに温暖化ガスの排出をゼロにする目標を掲げ、効率の悪い石炭火力発電所の休廃止を求めている。藤井社長は「立地地域の影響を考慮しつつ、休廃止や高効率に運転する技術の導入を検討する」と述べるにとどめた。

日本海側の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村では11月にも高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場誘致につながる文献調査が始まる。藤井社長は「文献調査に賛成反対ではなく、将来のエネルギーや原子力を今後どうしていくのか議論し、我々も地域の皆様と勉強していきたい」と言葉を選んだ。

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